旅館業営業許可・ホテル・民泊営業の申請代行

旅館業・民泊事業者の皆さまをサポート

 民泊申請のプロセスは複数のステップから成り立っており、綿密な計画の下で営業準備を進めていく必要があります。
相談や届出、申請のために複数の行政機関へ何度も出向く必要があるため、弊社の一括サポートをご利用いただくことで申請プロセスをさらに効率的に進めることができ、スムーズに開業準備を進めることが可能となります！

民泊の種類

①旅館業法「簡易宿所営業」
簡易宿所営業は、一定の基準を満たすことで宿泊施設として運営できる業態です。民泊新法に基づき、適切な手続きと基準の遵守が求められます。一般的なホテルや旅館とは異なり、比較的簡単な手続きで運営できるため、特に中小規模の施設に適しています。規制が比較的緩やかであるため、多くの民泊運営者にとって魅力的な選択肢となります。適切な行政書士のサポートを受けることで、スムーズな申請が可能となります。

②民泊新法「住宅宿泊事業法」
民泊新法（住宅宿泊事業法）は、2018年に施行された法律で、民泊の運営に関する規制やルールを定めています。これにより、民泊を合法的に運営するためには特定の条件を満たす必要があります。民泊新法の主な目的は、宿泊業の健全化と、地域住民とのトラブルを防ぐことです。具体的には、宿泊者の安全確保や周辺住民への配慮が求められます。通常、申請から許可までには1〜3ヶ月程度かかります。ただし、地域や申請内容によって異なることがあります。

③国家戦略特区法「特区民泊」
特区民泊とは、特定の地域において、より柔軟な規制のもとで民泊を運営できる制度です。一般的な民泊新法（住宅宿泊事業法）とは異なり、特区制度を利用することで、規制が緩和されたエリアでの運営が可能になります。特区民泊の目的は、観光地や地域経済の振興です。特区内での民泊運営を通じて、地域活性化を図り、観光資源を最大限に活用することが狙いです。

弊社での手続きの流れ

ご相談・申し込み
初回相談は無料です。
まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
現在の状況を確認した上で、申請方針を説明します。
積もりで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

資料収集・書類作成
弊社スタッフが営業許可における書類作成を行います。
民泊営業許可だけでなく、関連許認可が必要な場合も関係官公庁と調整の上、申請準備を進めます。

営業許可申請
弊社スタッフが、ご依頼者に代わって旅館業許可申請を行います。
関連許認可に関しても、営業開始に間に合うよう申請手続きを並行して進めます。

許可書の交付→営業開始
審査の結果問題が無ければ許可証を受け取ります。

報酬額

宿泊施設の許可・届出

報酬額は、事業規模や必要な手続きの内容に応じて金額が変わりますので、ご相談いただいた後に事前にお見積もりを致します。
※本ページに記載が無いサービスについてもお問い合わせください。
※申請手数料・公的書類取得実費等は別途必要となります。